朝日新聞は、ジィさんが購読していたというだけの理由でオヤジも購読していた。もっとも、ジィさんは朝日新聞の某支店開設式に呼ばれメダルをもらったとかいうのが理由でずっと購読をしていたと聞いた。こういうストーリは、後を引くからいけない。その子供たちは皆右倣えだ。

私は結婚を機にカミさんが産経新聞にするといい、産經新聞の販売店へ配達のお願いに行った。後日談だが、販売店の店主がいうのには、店から一戸だけ離れた一番遠いお客さんだったとか・・・その間を埋めるため、必死で拡張したおかげで購読者を増やすことも出来た。断らなくてよかったと。

私は談話室に投稿が載った事がある。子供たちに毎晩文庫本を読み聞かせていたエピソードを書いたものだ。その日カミさんは、母親から朝電話を受け「見たわよ」と言われあわてて新聞を読み返したんだとか・・・後日図書券が送られてきた。きっと子供たちは産経読者になるだろう。

実家の朝日新聞は、近年オヤジが亡くなった時解約した。今思えばすっかり洗脳された困ったオヤジだった。自分もきっとそうだったに違いない。今にしてカミさんに感謝である。

おっと、オヤジの兄弟たちも朝日のはずなので、徐々に解約させようと目論んでいる。母方の私の従兄弟たちは毎日新聞だったりする。これもそれぞれ父親譲りだ。これもなんとかせねば・・・

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http://www.tsukurukai.com/News/index.html

         河野談話の検証結果についての「つくる会」の見解

                               平成26年7月29日
                            新しい歴史教科書をつくる会

(1)政府は去る6月20日、平成5年の河野談話の作成過程に関する有識者会議の報告書を公表した。この報告書は、「河野談話の検証は行うが談話の見直しは行わない」とする政府の方針の枠組みのもとで行われたという限界があり、さらに、強制連行があったかどうかなどの事実関係の検証には踏み込まず、談話の作成過程に限定した調査であるという制約をもったものであった。
 報告書の内容においても、対象とする時期を1991年8月の朝日新聞の報道によって慰安婦問題が持ち上がった時期以降としているにもかかわらず、そもそもこの朝日の報道が、「14歳で母親によってキーセンに売られた」と証言している元慰安婦を、挺身隊として強制連行されたと書く明白な誤報であったという事実に触れていない。このように、随所で問題の本質からあえて目を背ける表面的な記述が目立ち、さらに事実関係について何ら反論してこなかった政府・外務省の責任についても言及していない。

(2)しかし、こうした欠陥や弱点はあるものの、この報告書がもつ意義は極めて大きい。このような表面的で不十分な調査によってさえ、慰安婦強制連行説の虚構性が疑問の余地無く露わになり、河野談話はまったく実体のないものとなってしまったからである。以下、報告書の内容について、3つのポイントを挙げる。
 第1に、河野談話は、慰安婦の実態に関する事実に基づいて書かれたものではなく、強制連行の証拠が見つからないなかで、韓国政府の強力な要求に日本政府が屈服し、双方が都合良く読める玉虫色となるようにつくられた文書であることが明らかとなった。例えば、慰安婦の募集についての軍の関わりについて、韓国側は、「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文案を提案したが、日本側は業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者、との表現を提案した。その後、「指図」を韓国は提案したが日本は受け入れず、最終的には軍の「要請」という言葉に落ち着いた。いわば政治的談合によってつくられた、実体から遊離した文書であったことが白日のもとにさらされたのである。
 第2に、従来、河野談話の公表以前に16人の元慰安婦の聞き取り調査を政府が行ったことが、あたかも河野談話の事実認定の根拠であったかのように喧伝されてきたが、それは誤りであることが明らかになった。河野談話の原案の全文は慰安婦の聞き取り調査が行われる以前にできあがっていたからである。これによって、今後、16人の調査結果を議論する意味はなくなった。16人の「証言」は矛盾だらけで誰一人として整合的に強制連行を説明できた者はおらず、「証言」の裏付け捜査も一切なされなかった。しかし、そうしたことを検証するまでもなく、河野談話はそれらの「証言」とは無関係につくられたのである。
 第3に、当時の日本政府は、強制連行の証拠はなく、従って強制連行は認められないという認識で一致していたことが明らかになった。しかし河野洋平官房長官は政府全体のその認識に背いて、記者会見の場で強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。これによって、河野談話が強制連行を認めた文書であるとする誤解が世界中に広まったのである。この驚くべき事実は、今回の調査報告書で初めて明らかにされたことであり、個人の責任に言及した事実経過の報告はこの種の文書としては異例のことである。

 (3)「慰安婦の真実国民運動」は、7月14~16日、ジュネーブの国連委員会に調査団を派遣した。それによって明らかになったことも踏まえ、当会は以下のことを強く主張し、政府に要求する。
 第1に、政府の集団的な合意に反し、独断で個人的見解を記者会見で発表した河野洋平氏の責任は極めて重い。河野氏は「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」と述べているが、だとすれば、なぜ、あのような誤った認識を述べたのか、国会は河野氏を証人喚問し、国民の目の前で問いただすべきである。
 第2に、今回の調査で、慰安婦の強制連行を示す証拠はなく、したがって「強制連行」や「性奴隷」などの言葉によって日本を貶める言説に何の根拠もないことが明らかになった。したがって、日本政府は、河野談話は強制連行を認めたものでは決してないことを、世界に向かって積極的に宣伝する義務がある。従来のように、性奴隷などの非難に対し、外務省やその在外機関などが「日本はすでに謝罪している。お見舞い金を支払っている」といった自国の犯罪を認めるに等しい弁明をすることは絶対にやめなければならない。そして事実関係に踏み込んで、日本の潔白を主張しなければならない。ジュネーブの国連委員会で、日本政府の代表は初めて「性奴隷」という言葉に反論したが、7月24日に発表された同委員会の最終見解では「性奴隷」という言葉が使われた。今後は対外広報を充実させ、外務省の他に対外広報を主任務とする機関を新設すべきである。
 第3に、上記のような宣伝に努めたとしても、一度出できあがった河野談話のイメージは、一朝一夕で消し去ることのできるものではない。それに加え、河野談話があまりに韓国に譲歩しすぎており、またその英訳が不正確であることも問題である。外務省はまず河野談話の英訳をホームページから削除すべきである。国際社会に広まった誤解を解くためには、最終的には河野談話の全面撤回が必要である。慰安婦強制連行や性奴隷制度などの捏造された汚名を今後の日本人に負わせることは耐え難い。これは民族の名誉に関わる問題である。そして現在の日米関係を損なわないためにも、真実の歴史を回復することは重要であり必ず近い将来には撤回する決意を固めることを、政府当局者に強く求める。
 第4に、調査団の活動によっても、国連のあり方に重大な問題があることがわかった。とりわけ、いわゆる人権問題を審議する諸機関の構成と運営は、諸国間の友好・協調よりもむしろ対立・紛争をつくり出すように機能している。今後、国連の個々の委員会の廃止を含む抜本的な改革が必要である。        

                                                以上

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080808510012-n1.htm

朝日新聞「慰安婦問題を考える」特集要旨

2014.8.8 08:51 (1/6ページ)「慰安婦」問題

 【強制連行】

1991(平成3)~92年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について「強制連行された」と報じた。当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。強制連行は使う人によって定義に幅がある。

朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た91年以降、証言を通して明らかになっていく。慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。

河野洋平官房長官談話は「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。

◇読者のみなさまへ

日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

【「済州島で連行」証言】

吉田清治氏が、朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で吉田氏を取り上げた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊。講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。90年代初め、他の新聞社も吉田氏を記事で取り上げていた。

92年4月30日、産経新聞は、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部記者は産経新聞の記事の掲載直後、吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた。97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。今年4~5月、済州島内で計約40人に話を聞いたが、吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

◇読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

 【軍関与示す資料】

朝日新聞が92年1月11日朝刊で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」という指摘がある。

この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容。5日後、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を8回使った」(韓国側発表)。

秦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで2週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞もこの報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。

◇読者のみなさまへ

記事は記者が情報の詳細を知った5日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは91年12月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。

 【「挺身隊」との混同】

「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と書くなど両者を混同した。

原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった。

92年1月の宮沢首相の訪韓直前、韓国の通信社が国民学校に通う12歳の朝鮮人少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかったとする記事を配信。「日本は小学生までを慰安婦にした」と誤解され、対日感情が悪化した。朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた。

◇読者のみなさまへ

女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

 【元慰安婦 初の証言】

元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したとの指摘がある。

問題とされる一つは、91年8月11日の朝日新聞大阪本社版に出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。元慰安婦が、初めて自身の体験を「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)に証言し、それを録音したテープを10日に聞いたとして報じた。

批判する側の主な論点は、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという点だ。

植村氏によると、記事が掲載される約半年前、「太平洋戦争犠牲者遺族会」(遺族会)の幹部の娘と結婚した。遺族会は挺対協とは異なる。取材の経緯について、植村氏は「義母からの情報提供はなかった」と話す。元慰安婦はその後、裁判の原告となるため遺族会のメンバーとなった。8月14日に北海道新聞が元慰安婦の単独会見に成功し、金学順さんだと特報。韓国主要紙も15日の紙面で大きく報じた。

金さんが「14歳(数え)からキーセン学校に3年間通った」と明らかにしたのは、北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際だった。キーセン学校は宴席での芸事を学ぶ施設だ。キーセンと遊郭で働く遊女とは区別されていた。植村氏は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」と説明する。

◇読者のみなさまへ

植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。91年8月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。

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