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(1) 安倍政権により在日朝鮮人に採られている政策です。マスコミも報道しません、しかし確実に在日朝鮮人への政策は進められています。そしてその中には・・・・

2013/12/31 07:19
安倍政権が民主党政権時代の悪政を検証中であることは何回もツイートし、そして浮かびあがった事実もツイートしています。まずは民主党政権により政令という国会審議の必要がない政策により在日朝鮮人に対して採られてきたこと、さらには過去の自民党としての在日朝鮮人への政策も併せて述べ、それらに対する安倍政権により進められている政策、もしくは進められようとしている政策を挙げてみます。大久保の在特会のデモに関し在日も我慢の限界だといい、差別に対し爆発寸前と南朝鮮と民潭も諜報戦略をとっています。

菅官房長官、世耕副長官等の周囲から、それなら原因となる特別永住者に関する優遇をなくし帰国させるのが妥当ではないかとの意見も出始めています。安倍政権の中では南朝鮮及び民潭の諜報戦略に確実に対抗しています。民主党政権で始めて実施された政策も見事に中止され、安倍自民政策に変えられています。地方交付税も民主政権によるただのばら撒きから、中央政府の意向に従った地方政府の実態に合わせての交付に戻されています。自衛隊式典での自由な発言も以前と同様に戻されました。というより民主政権だからこその不規則発言に必然となってしまったのです。とても心配だった防衛庁の機密関係、とりあえずは国会会期中というまず有り得ない異例中の異例として、防衛事務次官(私服組、官僚のトップ)を民主よりの金沢氏から、西正典氏に交代辞令出しました。

一、外国人、と言っても主として在日朝鮮人に対する生活保護政策

外国人の生活保護受給については、法的には根拠がない事は大分地裁の判決にあります。上告の福岡高裁も同様の判決であり、法的根拠はなく準用されてきたにすぎないと言い、現在最高裁で審理中です。法の趣旨からしても最高裁の判断が出るまで支給はしないのが法の使命です。ましてや好きなことやっているくせに収入がないと在日は涙流して訴えますが、どんな涙だか知らないが全く弁明の余地はありません。

出入国管理及び難民認定法第22条2項には、特別永住者は犯罪人であろうとも生活能力無かろうと居住できるとなっています。世界から見て極めて非常識であり、他の一般永住者との差別です。この条項は簡単に国会の決議で削除できます。誰もやろうとしない国会議員の全員の責任です。

外国人といってもほとんどが在日朝鮮人と在日中共人です。60年以上も続いている慣習であり、こうした状況をいきなり止めることは厳しいものがあります。そこで安倍政権はまずは働く意志も無い悪質な受給者には日本の滞在許可延長を却下することにより国外退去もしくは強制送還という措置をとり始めたということです。

日本の福祉制度である「生活保護」を悪用し、なんと約60万人の在日のうち2割に当たる約12万人が生活保護を受給しています。その多くは働く意志がなかったり、最も悪質である収入があるのにそれを隠匿している例が後を絶たず、不正受給の可能性がずっと言われていました。安倍政権になり、頻繁に在日朝鮮人による生活保護不正受給の逮捕が報道されています。在日朝鮮人は完全に潜在的犯罪者と言えます。

日本人の生活保護審査は、貯金はないか、親戚に扶養者がいないか、仕事をする気の有無等の厳しい調査により殆どの日本人は審査に不合格となります。ところが一方で、日本国籍が無い者の場合(主に在日朝鮮人)身辺調査確認がありませんでした。安倍政権により審査が強化され、生活保護の不正受給の罰則強化等の生活保護法の改正案が次の通常国会に提出されます。

外国人への生活保護審査は、その申請人の領事館に本国に親戚がいるかどうか問い合わせるだけで、国籍が日本にないために実質的な審査ができませんでした。安倍政権になり審査が強化されそのことも差別だなどと「のりこえネット」で声があがっています。差別などとの言い草で特権を強奪する目的としか思えません。

安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことがあります。警察の家宅捜査により在日朝鮮人の生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのはツイートしました。さらに手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所の窓口が手を焼いてる現実がわかりました。

さらに安倍政権が進める生活保護受給に対する政策がどんどん実行されてきています。東京入国管理局により今年に判断されましたが、生活保護受給理由の外国人に対する日本滞在許可が却下されました。そしてこの措置は特別永住者にも当然適用されることになります。在日朝鮮人だからといって除外される理由なく、法務省入国管理局の行政の裁量権の範囲ということで、指紋押捺拒否者に対する入国拒否も認めた最高裁の判断を根拠に実行されました。目に見えて安倍政権により日本が取り戻されています。

日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限にあわせ延長の申請を却下し、祖国への強制送還という政策をとります。まだ個別対応ですが実例を増やし積み重ねていくことになります。

日本に帰国し定住が認められた中共残留孤児がいますが、その息子家族三人はこの母親を頼り来日しましたが当然中共国籍です。ずっと滞在が認められてきましたが、東京入国管理局は「生活保護受給」を理由に今年始めて在留期間延長の申請を却下する決定しました。そして一ヶ月以内に中共に強制送還されています。

東京入国管理局の行政の裁量権による外国人の生活保護受給理由の日本滞在許可の却下は、まだ全国的に一斉に3年の更新期間満了と共に実施されるわけでもありません。すぐに行われる全国一斉実施が国民の熱望ですが、それぞれの個別事情も勘案して、より悪質と判断されたものから適要していくと思われます。

東京入国管理局の今回の措置に関し、当然民潭・総連内から抗議の声が上がっています。今回は中共人ということで、表面立ってはまだありませんが在日朝鮮人に対しての適用事例が出だすと、民主・共産・社民党議員への働きかけが今後は活発になると思われます。在日朝鮮人の約2割が無職で生活保護受給者といわれています。厳しく監視して働かない在日朝鮮人はどんどん強制送還になります。

東京入国管理局の今回の措置に対しおそらく人種による差別との声もより高くなると思います。法務省は今回の措置に関し「個別の対応の理由は公表できない。各種の要因を考慮した上で総合的に判断した結果」とだけコメントしています。理由を公表せず、行政の裁量権として今後も措置していくということです。

生活保護とは関係ありませんが、在日の無年金訴訟は、南朝鮮で加入できるのに入らず(日本で加入できるのに南朝鮮の様子を見ていた)、南朝鮮で加入してもその受給金額の低さに驚き、日本で加入でなかったのは差別だったとして掛け金無しでもよこせと訴訟し、遡って加入したことしろというものでした。日本だけでなく世界で騒いでいますがどこの国も全く相手にもしていませんでした。世界でただ一カ国、そうです、日本は民主党政権により認めてしまいました。

(2)へつづく・・・

(2) 安倍政権により在日朝鮮人に採られている政策です。マスコミも報道しません、しかし確実に在日朝鮮人への政策は進められています。そしてその中には・・・・

2014/01/03 07:22
二、朝鮮学校への政策

安倍自民党政権の朝鮮学校への方針は、文科省令を改正し文科省による審査対象そのものから外すことです。憲法の教育を受ける権利に外国人が無償でその権利があるとの解釈は成り立ちません。審査対象から外れ、無償化が見送りになると、総連派遣の工作員教師の半数近くの給料がなくなります。無償化なんか日本国民が許しません。日教組の組合費があるのでそれで補えば良いと思います。

安倍政権は今年2月20日付けで正式に文部科学省令を改正し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする決定しています。同時に無償化適用を申請していた朝鮮学校の各校に不指定を通知しました。ただ民主の高校無償化という政策の解消であり、小・中学校に対しては各自治体の裁量権であり、中止の要請という段階です。

安倍政権が朝鮮学校の高校無償化の指定を外したことで当然予想されたことですが抗議活動があります。その抗議活動を支援するのは日教組・共産党・極左集団・民主という順序ですが、拉致問題とは無関係であり、核開発とも無関係である、朝鮮学校の生徒は日本と朝鮮の架け橋になろうとしている、生徒に学びの機会を与えるものだ、北朝鮮を支援するものではない、などと主張しています。

安倍政権が朝鮮学校の無償化指定を外したことにより、日教組・共産党・左翼集団・民主党は抗議理由として盛んにいろいろと述べていますが、まず日本国憲法第26条の対象は「国民」となっています。さらに朝鮮学校出身者は多くの日本標的の工作員になっています。そしてこれまでに日本と北朝鮮の架け橋となった例はなく、日本国に貢献した朝鮮学校出身者はただの一人もいません。敵視丸出しで日本国民の税金は出せません。
三、通名に対する政策

通名と通称は当然違います、通名使用の根拠は法律ではなく、入国管理局長通知という単なる事務取り扱いの事項に過ぎません。在日を含む朝鮮人の新規通名使用は認めなくなりました。帰化してからの通名使用も法的根拠なく、家裁での改名判決が必要です。安倍政権になりこれだけ厳格な処置を施策徹底しています。

こうした安倍政権による在日への政策見直しは進んでいると春からツイートしています。12月になり総務省の通達により各自治体で外国人(ほとんどは在日朝鮮人)による通名での住民登録は厳格化されました。そして政府の政策としては段階的に通名の禁止が盛り込まれています。銀行口座も通名だけでは開設できなくなってます。

昨年7月から、通名の届け出もしくは変更は各自治体にもよりますが 、勤務先または学校等の発行する身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が必要になっています。入国管理法の改正から半年の認知期間を経て安倍政権で厳正化されています。通名にも根拠が必要になり、実質禁止といえます。

通名の使用は昨年7月から住民基本台帳法への移行により外国人登録証は廃止されました。外国人は通名を住民基本台帳に登録できますが、特別永住者(在日朝鮮人)は特別在住証明書となり通名は記入されません。しかし通名は住民票には記載されるため第三者による閲覧が可能になりました。つまり通名を名乗る意味も必要もない、とされたという事です。むしろ通名を使用することで不利になることが増えています。

例えば、在日朝鮮人の海外留学はもっと面白いことになりました。徐々に更新となりますが、特別永住者証明書により発行されるID関係は全て本名となります。そのことによりこれまで通名で通してきた全ての事の証明が不可能になりました。銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が該当します。つまり通名を使用してきたので卒業証明書や在学証明書は通名のままです。留学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなります。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、自身が誰だかを証明できなくなる可能性もあるということです。

実際に、全国で在日外国人教育研修会が各地で開催されていますが、卒業証書は通名であり本名を名乗る本人であるとの証明が出来ず不便だと騒いでます。己の都合で使ってきた通名ですから、自分達で解決すればよいと思います。安倍政権もその方針でそうした訴えあっても無視しています。この昨年施行された在日朝鮮人の本名による特別永住者証明書ですが、運転免許証更新には絶対に必要であり免許証等にも適用されました。

通名は全く法的根拠もなく単なる自称です。警察発表ではずっと本名を広報しています。マスコミによる通名発表は虚偽発表ということになります。犯罪の多くが在日朝鮮人によることがやっと日本国民が納得できるようになってきます。警察は昨年から在留カードに基づき、○○こと何某と通名と本名で発表しています。安部政権になりマスメディアにも通名と本名での報道を要請しています。一部のメディアでは変わりつつあると思います。徐々にですが通名だけということは確実になくなっていきます。世論として盛り上げればその速度が早まります。マスコミも在日朝鮮人の通名はその根拠はなくなるので、そのまま通名で発表するメディアは虚偽となる可能性が高くなりました。

外国人登録法の廃止そして住民基本台帳法への移行は、特別永住者(在日朝鮮人)の通名使用に制限かかるだけでなく、脱税防止並びに生活保護受給に効果が出ます。しかし最終的には各自治体の裁量権による判断なので日本国民は各自治体を厳しく見張り、在日朝鮮人に甘い首長には選挙で投票しないことです。大阪市ははっきり言うと甘いです。

今年から実施された在留資格制度により、在日朝鮮人の特別在住証明書に通名は記入されません。在日朝鮮人は特別在住証明書に通名の記載が無いため、警視庁の運転試験本部等での新規免許取得並びに住民票(特別在住証明書)移動で、在日朝鮮人が免許証の取得並びに更新の一部が拒否になっています。今後は免許証での通名使用は不可能になりました。

前述で少し説明しましたが、在日朝鮮人はこれから海外留学等にも通名の使用が不可能になります。海外留学手続きには住民票(在日は特別在住証明書で通名は記載されない)が当然必要ですが、学校での在籍証明書や卒業証明書が通名では同一人物であるか一致しないことになります。同様に年金手続き、生保手続き、入社手続き等で通名は意味が無くなります、というか通名を使うことで不利なことになってきます。
四、在日の公務員採用、在日教師等に対する政策。これからの安倍政権にとって経済政策等を別にすると極めて大きな課題となります。こんな恐ろしい現状があります。

日本ではそもそも公務員は、日本人だけと法律に明記されています。各県庁市役所に公務員として就職したい日本人は沢山います。公立学校の教師も同様です。在日朝鮮人の圧力に負け国籍条項を廃止したために、在日朝鮮人を採用した分により沢山の日本人が職に就けなくなりました。もともと不法滞在の外国人(在日朝鮮人)に、職も生活保護もと、沢山の特権与えている国は日本国以外の他にありません。

平成4年に地方公務員教師の国籍条項(公務員教師は日本国籍に限る)が撤廃されました。在日朝鮮人教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、そして福岡と続きます。文科省の通達で教頭以上の管理職登用は在日朝鮮人はできませんが、現実には数名います。在日朝鮮人教師のほとんどは日教組に加盟しています。恐ろしいことです、こんな教師により日本人の子供が教育されてしまうのです。

民族差別と闘う神奈川連絡協議会(民闘連、林慶一共同代表ら)等6団体は、外国籍教員を常勤講師での採用制度を改め、教諭で採用すべきとの要望書を模原市教育委員会委員長に提出しました。常勤講師は管理職には就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じ、憲法14条違反だと主張しています。ところが憲法第14条の主体はあくまで「国民」となっています。

同市の教職員採用試験では、外国籍でも日本人と同じ試験を受けますが、採用は常勤講師としてのみです。県内では県と横浜市が同様の制度ですが、川崎市は採用段階での区別は設けていません。上記の要請文では、日本人と同じ採用試験で合格しながら、任用において不平等をもたらすのは「極めて差別的な制度」と指摘しています。日本人と同じように働きたいという在日外国人の若者の希望を奪い、差別を助長するものであり、人権侵害に当たるとしています。相模原市教委教職員課によると、常勤講師採用の根拠としているのは1953年の内閣法制局見解にあり「当然の法理」としています。2010年に政令市に移行した同市は、本年度から単独での採用試験を始めましたが、同課は内閣法制局見解の「当然の法理を前提にすべしとした1991年の文部省(当時)通達に沿っている」と説明しています。管理職である校長などによる校務運営が、公権力の行使などに当たるとの認識を示していますが、これが在日朝鮮人のごり押しの実態です。この内閣法制局見解では、公権力の行使と公の意思形成への参画には日本国籍が必要としています。

外国人(ほとんどは在日朝鮮人の事ですが)でも一般行政職員になれる県は岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄ですが、驚きは岩手県です。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されます。岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいます。警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されていると言うことは警察の機密も接することが出来ます。こんなことからも特定秘密保護法は絶対に必要な法律なのです。

(3)につづく・・・

(3) 安倍政権により在日朝鮮人に採られている政策です。マスコミも報道しません、しかし確実に在日朝鮮人への政策は進められています。そしてその中には・・・・

2014/01/05 07:26
五、入国管理、滞在資格等の政策

在日朝鮮人、日韓法的地位協定で永住資格は2代目までとされていました。それが民団により差別撤廃・権益擁護運動が開始され参政権運動までも始まりました。歴史的にも法的にも在日朝鮮人は日本では紛れもなく外国人であり、日本人と同等とは論外です。南北朝鮮への戦略として在日朝鮮人の日本における地位について自民党内で検討を始めています。南朝鮮政府とも連絡を取り入国管理そして滞在資格について協議も継続的に行われています。

今年の夏ごろに、南朝鮮政府よりの情報により5人の不法就労者と、在日朝鮮人なのか単なる永住者か確認できませんが手配した1人が検挙されました。その事件の判決により、入国管理局では順次強制送還すると共に、特別永住者の滞在許可も取り消し強制退去になりました。官報に記載されているので確認できます。つまり法務大臣による重大な犯罪を犯し国外退去になった在日朝鮮人ということではなく、入国管理法での行政処分としての国外退去の第一号がとうとう出たということです。春頃に第一号が出るのではとツイートしました、しかし処分が出されてもマスコミの発表は一切ありませんでした。官報により公示に気付かなかったのか、何か意図的な目的があるのかはわかりません。

外国人並びに在日朝鮮人による指紋押捺拒否は再入国許可の取り消しになることは最高裁で確定しています。指紋押捺拒否は特別永住者としての資格も喪失します。南北朝鮮母国への送金が今年になりこれまでの数倍にも増えています。指紋は絶対なので通名や本国での改名をしても通じなくなり、送金も外為違反が発見しやすくなってます。

安倍政権による入国管理局への指示の一つに、不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、数件今のところは微罪として始末書処分がされています。つまり滞在の許可証持たない外国人に部屋を貸すと罪に問われるということです。ほとんどは中韓の不法滞在者であり、彼らの住むところがなくなります。

法務省入国管理局の滞在許可に関して、犯罪者についても検討が進められています。今年になり許永中が南朝鮮に移管されていますが、実例を重ね法的根拠の整備により再入国が許可されないことは実質の強制退去になります。おそらく年明けにも一例があると思います。在日やくざが減っていくと思います。

外国人の在留資格制度は、在日朝鮮人以外の外国人にとっては日本での滞在が様々保障されとても評判が良いのです。この法案を起案審議成立させたのは、前自民党政権時代の安倍・福田・麻生の自民元歴代総理でした。一部の改正認知期間経て実施されました。通名記載無い在日の特別永住者証明書も含め自民の中で反対したのは、当時の河野親子と石破一派でした。
六、果たして在日特権への取り組みはどうなるのか?

在日朝鮮人に関する歴史的にも不当な特別優遇を見直すことは、南朝鮮に対する一定の威圧と、慰安婦等の問題への事実確認ともつながり、国際的主張にもなります。一昨年の明博下大統領の竹島・天皇陛下侮辱、大久保等のデモにより日本国民の意識も高まりました。多くの国民が在日特権優遇策に見直しの声をどんどん挙げて国策にすべきです。

しかし確実に安倍政権になり在日朝鮮人への優遇策(特権)は見直されています。それに関連したツイートはデマだガセといわれ根拠を出せと言われました。疑うなら各自自治体に自身で確認してください、在日特権は建前上、元々存在していないことです。安部自民政権以後と以前ということで変わったこととして確認できます。住民監査請求という制度もあります、確実に進んでいます。

在日特権に関し、各自治体では建前は存在していないことになっています。ほとんどは身体障害者への減免を拡大解釈して在日にも適用しています。安倍自民により解釈の厳正化が地方交付金に合わせて行政指導(政府の目的に合わせ予算執行する)されています。種々の在日特権は民潭等のHPにより一世世代の運動により獲得したと書かれてあります。安部政権では見直しに着手しています。

在日等への特権優遇策は、行政としては政府からの指示とはいえ建前としては無かったことなので改善したとは中々言えません。政府としても確実に実績を積めばよく、敢えて公表しては外交問題にもなり兼ねず、公表する必要もありません。各自治体に確認できます、各自工夫して各自治体に問い合わせてください。必ず確認が取れます。

以前ツイートもしましたが、在日朝鮮人に対する犯罪の特別優遇措置があり、まさしく在日特権です。一般の外国人は一年以上の懲役刑により、国外退去・強制送還になります。しかし在日は7年以上の懲役刑かつ法務大臣が重要と認めない限り国外退去・強制送還になりません。該当あるのに過去退去等はゼロです。この特権についても法務大臣権限で是正されそうです。

在日朝鮮人だけが、他の国の永住者には全く見られませんが、本来祖国にその責任があるのに、日本において権利を差別・弾圧といい要求します。役職はいらないから公務員にしろ、なれたら役職に就けないのは差別だ、役職につけろ。SF条約により国籍いらないから永住権よこせ、永住権与えられたら次に生活保護よこせ、今度は参政権よこせ。どこまでも付け上がるのが在日朝鮮人です。

安倍政権は国民の声を聞き、在日朝鮮人への政策を進めています。このブログのような記事を何故かマスコミは報道しません。安倍政権にこうした政策に対し国民としてしっかり支持の声を挙げ続けて欲しいと思います。安倍政権の着実に進める政策をもっと国民に知らしめ、大いに評価されるべきだと思います。

最後に山口組の保守本流の在日朝鮮人の考えが、現在「五仁会」を主催する竹垣悟氏のブログにあるので紹介します。

田岡一雄(三代目組長)も竹中正久(四代目組長)も、在日外国人は幹部に登用しなかった。外国人に日本古来の武士道精神や、古事記に出て来る須佐之男の命(みこと)を理解させるのは、至難の業(わざ)であるからだ。ましてや天皇陛下を敬うと云うのは論外であり「仁侠道」等「民族の団結」の前には軽く一蹴(いっしゅう)されるのである。どの民族にも祖国があり、先祖があるからだ。

竹中正久に私が直接聞いた話しだが・・・

或る時、小田秀臣(後に三代目山口組本部長)に「兄弟韓国か?」と聞いた事があるそうだ。小田秀は「いや違う。わし明友会におったから、よう間違えられんねん」と答えたと云う。親分は柳川次郎(梁 元錫)や谷川康太郎(康 東華)が収監中、在日韓国人だった為に警察当局に強制送還を仄(ほの)めかされ、柳川組が解散に及んだ事例を踏まえての質疑だったのである。柳川が「解散に応ずれば強制送還はしない」との司法取引に応じた結果である。

当時柳川は二代目を谷川康太郎に譲っていたが、その谷川とて収監中だったのだ。柳川は谷川康太郎の収監先へ移送され、柳川組を解散するように谷川を説得したのである。谷川康太郎は柳川の解散要請を聞き、最初は「いやや」と云ったそうだが、そのうち落涙し「あんたが作った柳川組や。あんたの好きにしたらええやろ」と零(こぼ)れる涙を拭いもせず、柳川の手をじっと握って暫く離さなかったと云う・・・

男の胸を打つ情景である。私はこのエピソードを聞き、心が震えた。親分とて、柳川次郎や谷川康太郎に同情していたのである。

帰化せず外国籍である限り、司法は奥の手として強制送還を持ち出す。田岡一雄や竹中正久が山口組幹部に外国籍の者を登用しなかったのは、当局に狙い打ちされ強制送還と云う切り札を出されるのを懸念したからだ。

引用先URL : 五仁會

しかし三代目山口組を支えた、初代心腹会の尾崎清春会長は「朝鮮人は信用でけん、任侠の心は日本人しかもてへん」と言い、一家郎党にただの一人の在日朝鮮人はいませんでした。

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