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移民排除は世界の願い!! とっとと出ていけ三国人!!!

議連ができるということは利権があるということ・・・お金が動くということ

こういう外郭団体への補助金をストップすべきだ。

こういう団体への監視を徹底し、動きをいち早く察知しなければいかんと思う。

 

借りてきました。

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http://samuraibouzu.blog.fc2.com/blog-entry-50.html

皆ここを見てくれ!安倍政権の移民政策はおそらくここが発信源だ!

2014/03/16 16:26 ジャンル: Category:未分類
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以下、某サイトからの転機です。

皆ここを見てくれ!安倍政権の移民政策はおそらくここが発信源だ!もしそうなる、ここに書かれていることは全て実現することになる!

どうかこの文章を丸ごとコピペして拡散にして欲しい。見た人もそのままコピペして拡散して欲しい。皆に日本の危機を伝えてくれ。どうかお願いだ。

移民政策研究所(2005年8月設立)

http://jipi.or.jp/

定款第3条 この法人は、人口減少社会の日本の移民政策に関する調査研究及び人道移民等の社会適応支援を有機的に連携させ、難民その他の移民に対する不当な差別又は偏見の防止及び根絶を図り、もってより良き多民族共生社会の形成を推進することを目的とする。

※こいつらの人口減少とか経済成長なんて口実に過ぎない。「多民族社会を作ること」そのものが目的なんだ。

所長のプロフィール

坂中英徳(さかなかひでのり)

経歴
1945年生まれ。1970年、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程終了。
同年法務省入省。東京入国管理局長などを歴任し、2005年3月退職。
同年8月に外国人政策研究所(現在の移民政策研究所)を設立。法務省在職時から現在まで、在日外国人の法的地位問題など一貫して外国人政策と取り組む。近年、50年間で1000万人の移民を受け入れる「日本型移民国家構想」を提唱している。
現在、一般社団法人移民政策研究所所長。

坂中ブログ

http://jipi.or.jp/?cat=4

・観光立国と移民立国の実現は相互につながっている(2013年4月23日)

※ 4月18日の産経新聞によると、自民党は訪日外国人旅行者数を年間2000万人にするために、ビザ(査証)の大幅緩和策などを盛り込んだ「観光立国の実現 による日本経済再生に向けた提言」をまとめ、近く政府の観光立国推進閣僚会議に提示するという。「タイ、マレーシア、インドネシアは査証免除。ベトナム、 フィリピン、インド、ロシアなどには数次査証発給」が柱。

査証を免除する国を拡大し、外国人観光客を飛躍的に増やす政策をとれば、日本が大好きになる外国人、リピーターの外国人、日本への移住を希望する外国人の増加に拍車がかかる。

私は、50年間で1000万人の移民を入れるべきと主張しているが、2000万人の外国人観光客の中には将来の「移民」につながる人材が必ず含まれるはずだ。

一方、日本が1000万人の移民(新たな国民)を擁する移民国家に転換すれば、移民の母国からその友人、知人、親族などが観光客として大挙来日してくることは確実だ。

観光立国と移民立国の実現は相互につながっている。国際間の「人の流れ」を増幅させ、好循環を生み出す関係にある。

・新議連「自民党国際人材議員連盟」に期待する(2013年5月27日)

※5月22日、自民党の新議連「国際人材議員連盟」が発足した。会長は小池百合子衆議院議員、幹事長は中村博彦参議院議員、顧問は石破茂衆議院議員らの強力な布陣で新しい国づくりにのぞむ。

新議連の前身の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長、中村博彦事務局長)は2008年6月、画期的な政策提言書「人材開国!日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出した。

新議連に参加する国会議員の皆様が先人の業績を引き継ぎ、「日本型移民国家への道」を開いていただきたい。

私は全力で国際人材議員連盟に協力する。

・在日コリアンと共生する日本人は多民族共同体を創れる(2014年3月13日)

※千年以上も移民鎖国が続く日本は移民の受け入れに適さないという見方が一部にある。

私はそのような考えに異議がある。在日韓国・朝鮮人問題と格闘してきた経験から、日本社会には異なる民族を受容する土壌があり、日本人には移民を受け入れる潜在能力があると考えている。

現在、日本人と在日コリアンが友人関係・信頼関係を確立していることが、その何よりの証拠である。

法 務省入国管理局の行政官時代、在日コリアンの法的地位問題に正面から取り組んだが、一筋縄ではいかず、苦闘の連続であった。在日韓国・朝鮮人の日本への移 住は日本の朝鮮半島植民地支配に由来するという歴史的経緯もあって、在日コリアンと日本人の関係は葛藤しあう厳しい時代が続いた。

しかし、2000年代に入ると状況が一変し、在日韓国・朝鮮人の結婚相手の9割が日本人であることに象徴されるように、日本人と在日コリアンがうちとけて共生するようになった

私は1970年代後半から、在日コリアンと日本人との間の婚姻状況の推移は両者の和解のバロメ―タ―であると考えていた。

1977 年に発表した論文「在日朝鮮人の処遇」において、在日コリアンと日本人の結婚の増加と彼らの子供に注目し、「在日朝鮮人は血縁的にも日本人との関係を深め てきており、このままの趨勢が続けば、数世代を経ないうちに在日朝鮮人の大半が日本人との血縁関係を有する者になることが予想される」と述べた。

その後の在日コリアンと日本人の結婚の増加と血縁関係の深まりは、私の予想をはるかに上回るものだった。

戦後の在日韓国・朝鮮人と日本人の関係の発展の歴史、すなわち対立関係にあった二つの民族が結婚の広がりを通して人間関係の改善を図った歴史は、来るべき移民時代において多民族共生の象徴として語り継がれることになるだろう。

在日コリアンとの深いかかわりの歴史を鏡とし、ニュ―カマ―の移民と向かい合えば、日本人は多民族共同体を創れると考えている。

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